IPOを目指す企業が大注目。「リファレンスチェック」で厳選した人材を採用し、上場準備に向けたリスクヘッジを

IPO（新規公開株）は、資金調達の幅が広がり、上場企業としての信頼も高まるため、事業拡大を目指す企業が一度は検討するステップなのではないでしょうか。

ただし、IPOを実現するためには、社内の管理体制整備や社員の意識改革を行う必要があります。そのため、IPO準備をともに遂行できる経営陣や社員の増員を試みる企業も少なくありません。

IPOを目指す場合、企業活動に関して、より公正・正確な情報開示が求められるため、IPO準備期間から上場後も見据えたリスクヘッジとして、厳選した人材を採用することが重要になります。

大きなトラブルを起こすことなく、IPO実現へ向かうことができる経営陣及び社員を採用するポイントをお伝えします。

■社会的責任が高まるIPO。経営陣や社員の人選が会社の行く末を左右する

IPO（Initial Public Offering）とは新規公開株を意味し、未上場の会社が新しく株式を上場し、証券取引所で売買できるようにすることです。

上場することによって、証券市場から直接資金調達することが可能になるため、事業拡大を加速させることができます。また、上場会社という社会的信用が高まるというメリットもあるのです。

一方で、上場後はもちろん上場準備段階から、従来よりも高い社内規律と社会的責任を問われることになります。

上場会社として、証券取引所や投資家をはじめ社会的に認められるためにも、社内管理体制の整備、社員の意識改革が求められます。また株式公開後は、株式市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を果たすこととなります。

決して容易ではないIPOの実現に向けて、高い意識を持ってIPOを確実に遂行できる経営陣及び社員が揃っていることが重要です。IPOを視野に入れて増員する場合、厳格に採用選考を行うことがIPOの成功を左右することに繋がるのです。

■リファレンスチェックを活用した厳格な採用が、IPO前後のリスク軽減に

より慎重な採用を必要とするIPO前の企業に注目されているのが「リファレンスチェック」です。これまでリファレンスチェックは、主に欧米を筆頭とする海外で利用されてきましたが、近年は日本企業にも普及しつつあります。

リファレンスチェックは、求職者の性格・能力といった基本情報から、履歴書や経歴に偽りがないか、犯罪歴がないかといった信用調査を含んでいます。第三者機関による客観的データで、本人の同意を得た上で調査されています。

IPOを目指す際に、上場経験あるいは知見のある人材を採用し、上場準備に特化したプロジェクトチームを立ち上げる企業もあるのではないでしょうか。そういった重要なチームを、リファレンスチェックを活用した選抜メンバーで構成することが望ましいのです。

なぜなら、上場準備には、証券会社や監査法人の対応窓口や社内管理体制の整備、必要書類の作成など、会社としての重要な情報を扱うことになるからです。

企業活動に関する情報の正確・公正な開示が求められるようになるIPO前後は、より厳しい採用選考をすることが、会社の貴重な信頼・資産・情報を守るリスク管理にも繋がります。

リファレンスチェックで、求職者が提示している情報の正確性や過去の経歴などを精査し、IPOという重要なフェーズで大きなトラブルが起こらないよう、これまで以上に厳格な採用選考を実施しましょう。